沖縄大学 同窓会会則

同窓会

沖縄大学 同窓会会則

第1章  総 則

(名 称)
第1条
本会は、沖縄大学同窓会(以下「本会」という)と称する。
(事務局)
第2条
本会は、事務局を沖縄大学(以下「母校」という)内に置く。母校とは沖縄大学及び沖縄短期大学のこととする。

第2章  目的及び事業

(目 的)
第3条
本会は、会員相互の親睦を図り母校と会員との連携を密接にし、よって母校の発展を図ると共に、沖縄における諸文化の昂揚発展に貢献することを目的とする。
(事 業)
第4条
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)在学生及び母校との諸提携
(2)法人や諸団体との協力提携
(3)その他必要な事業

第3章  組織及び会員

(組 織)
第5条
本会は、会員をもって組織する。
(会 員)
第6条
本会の会員は、母校の卒業生及び母校に在籍したことがある者で評議員会の承認を得た者とする。
(会員の諸届)
第7条
会員は、転職、転居、改姓があるときは、その都度本会事務局へ届出るものとする。

第4章  役 員

(役 員)
第8条
本会に次の役員を置く。
(1)顧問 若干名
(2)会長 1名
(3)副会長 若干名
(4)評議員 40名以内
(5)監事 若干名
(6)事務局長 1名
(7)書記 若干名
(8)会計 1名
(役員の選出)
第9条
会長、副会長、評議員及び監事は総会において選出する。
2 顧問は評議員会の承認を得て会長が委嘱する。
3 事務局長、書記及び会計は、評議員会の承認を得て会長が任命する。
(役員の職務)
第10条
役員の職務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。かつ、評議員会の議長となる。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(3)評議員は、会務を分掌する。
(4) 監事は、本会の会計事務を監査する。
(5)事務局長は、本会の事務を統轄する。
(6)書記は、本会の庶務その他一般事務を行う。
(7)会計は、本会の会計事務を行う。
(8)顧問は、会長の求めに応じ、役員会、評議員会に出席し助言を行う。
(役員の任期)
第11条
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 役員は、その任期が満了した場合でも後任者が就任するまでは、なお、その職 務を行うものとする。
3 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員の報酬)
第13条
役員は、事務局長、書記及び会計を除き無報酬とする。ただし、職務のために要する費用は、本会予算から支出する。
2 事務局長、書記及び会計に対する報酬は、予算の範囲内で評議員会の承認を得て会長が決定する。

第5章  機 関

(機 関)
第14条
本会の機関は、総会、評議員会及び役員会とする。
(総 会)
第15条
総会は、会員でもって構成し、本会の最高議決機関であって毎年1回会計年度終了後3ヶ月以内に定期総会を開催する。又、会長が必要と認めたとき及び評議員の3分の1以上の要求があるときは臨時総会を開催することができる。
2 総会は会長が招集する。
3 総会の議長は、総会において会員中より選出する。
4 総会の決議は出席会員の過半数で決する。
5 総会の決議事項は、次のとおりとする。
(1)会則の制定及び改廃
(2)役員の選出
(3)予算及び決算の承認
(4)事業計画書及び事業報告書の承認
(5)その他、この会則の定めによるほか、評議員会において総会に付議すべきものと決議された重要な事項
(評議員会)
第16条
評議員会は会長、副会長及び評議員をもって構成し、会長が必要と認めたとき、 又は評議員の3分の1以上から評議員会の目的である事項を示して要求があるとき、会長は開催しなければならない。
2 評議員会は評議員の相当数の出席によって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。
3 評議員会の決議事項は、次のとおりとする。
  (1)総会で決定された委任事項に関すること。
  (2)総会へ提出する議案に関すること。
  (3)事業の企画及び変更に関すること。
  (4)総会事項で緊急を要し、総会招集の暇がないと認めた事項の審議決定に関すること。ただし、このときは次期総会に報告し 承認を得なければならない。
  (5)寄附金品の受領承認に関すること。
  (6)その他必要な事項。
4 評議員会には部会を置くことができる。
(軽易な事項)
第17条
議長は軽易な事項については書面でもって評議員に通知し評議員会の決議に代えることができる。
(議事録)
第18条
議長は、総会の決議録を作成し、出席会員2名と共に署名捺印して、これを保管しなければならない。
(役員会)
第19条
役員会は、会長、副会長、事務局長、書記及び会計でもって構成し、会長が必 要と認めたとき招集する。
2 役員会は会長が主宰し、次の事項について審議決定する。
  (1)評議員会に提出する議案の作成
  (2) 総会又は評議員会で決議された事項の執行
  (3)その他必要な事項

第6章  支 部

(支部の設置)
第20条
本会は、地域(市、郡、町、村など)又は、職域(国、県、市町村などの官庁、 役所(場)、会社、団体など)を単位とする支部を設置することができる。ただし、設立は評議員会の議を経て、総会の承認を得るものとする。
2 海外にも支部を置くことができる。
3 支部には当該支部で選出した支部長をおき支部長は評議員会の議を経て評議員となる。
4 支部の経費は、本会がその一部を助成することができる。

第7章  会 計

(収 入)
第21条
本会の収入は、次の各号に定める金品をもって宛てる。
  (1)会 費
  (2)寄附金
  (3)その他の収入
(会費及び納入)
第22条
会費は、会員1名につき金2万円とし、これを終身会費とする。
2 会費は卒業までに納入するものとする。
(費 用)
第23条
本会の必要な費用は、会費及びその他の収入をもって充当する。
(積立金)
第24条
会費の一部を特別事業資金として積み立てることができるものとする。
2 特別事業資金の内容については、評議員会の議を経て総会で決定する。
(会計年度)
第25条
本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。
(決 算)
第26条
本会の決算は会計年度終了後2ヶ月以内に帳簿決算を行い、貸借対照表、収支決算書及び財産目録等の決算諸表を監事に提出し、同監事の意見を付して総会に報告し、その承認を得なければならない。
(監 査)
第27条
収支決算は監事の監査を経て、評議員会の決議を得、総会の承認を得るものとする。
(予算の専決)
第28条
新年度予算の成立するまでの間の毎会計年度の予算執行は、前年度予算の範囲 内において、会長がこれを専決することができる。
2 予算費目にない支出については、役員会協議のうえ予備費又は費目間の流用に よって支出することができる。
(帳簿の備置)
第29条
会長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。
(1)会員名簿
(2)会費徴収台帳。ただし、大学の徴収補助簿をもって替えることができる。
(3)積立金台帳
(4)現金・預金出納帳
(5)その他会長が必要と認めたもの
(事務委託)
第30条
本会の事務は、母校に委託することができる。

第8章  会則の改廃

(細 則)
第31条
本会則の施行に必要な細則は、評議員会が定める。
(改 廃)
第32条
本会則の改廃は、評議員会の議を経て総会の決議により行う。
附 則
この会則は、1964年11月28日から施行する。
附 則(1969年11月20日)
この会則は、1969年11月20日から施行する。
附 則(1974年8月10日)
この会則は、1974年8月10日から施行する。
附 則(1978年5月11日)
この会則は、1978年5月11日から施行する。
附 則(1993年7月30日)
この会則は、1993年7月30日から施行する。
附 則(2002年6月22日)
この会則は、2002年6月22日から施行する。ただし、第22条第1項および第2項規定の適用の運用につき、
2001年学年度以前の卒業生は終身会員とする。
附 則(2006年6月17日)
この会則は、2006年6月17日から施行する。
附 則(2009年6月13日)
この会則は、2009年6月13日から施行する。
(第27条、第28条追加)