地域経営専攻
地域経営専攻―特色と教育研究目標―
更新日：2010年07月15日
地域経営専攻が養成する人材像
沖縄社会が直面する経済、経営、行政、環境などの地域経営上の問題解決と将来の学術的発展のために貢献しうる人材を育成します。具体的には、
（１）沖縄の経済や産業構造の問題を専門的及び総合的視野から捉え、この分野の問題解決のための方法論を提示し、実践する意欲を有する人材(経済・産業)。
（２）地域社会が抱える法律・行政上の諸問題の所在を専門的に理解し、法律・地域行政の今日的課題を分析し、実践的な解決モデルの構築に取り組む人材(法律・行政)。
（３）沖縄の自然環境の特性とそこから生起する環境関係の諸問題を、産業構造や地方行政などの問題との有機的な関連の下に分析し、現実の地域計画や実際のまちづくりに益するような解決モデルの構築に取り組む人材(環境・まちづくり)。
（４）地域社会に生起する諸問題を、専門的視点及び幅広い視点から分析・検討する中からその問題解決の方途を概念化し、さらには理論化することで研究の分野で活躍できる人材(綜合)。
地域を経営するという発想 CONCEPTION
今、地方に求められているのは、中央の指示に従い、中央からの財政補助に依存しながら地域振興を図るという従来のやり方ではありません。むしろ、補助金に大きく依存する経済構造を転換し、さまざまな産業分野の改新や流通の改革などを通じて自立した経済振興を図ることが強く求められています。それに加えて、市町村合併の問題や、地方財政改革の波が押し寄せている中で、それにどのように対処するかが問われています。
このような変革の大波にどう対処していくのかは沖縄社会にとってきわめて重要な問題ですが、もはや問題解決を政府や自治体だけに委ねておけばよいという時代状況ではありません。「地域トータルに経営していく」という新しい発想のもとに行政だけではなく、NPO法人やNGO、地域住民の活動、あるいは企業や教育研究機関などの多様な主体が、協働・連携しながら解決のための方途を探っていることが求められています。
実践的な問題解決に向けた研究姿勢 実践・綜合・学際がキーワード KEYWORD
研究の分野でも、ある特定の問題について既存の学問分野の研究成果だけに期待すればいいという状況ではありません。それぞれの専門分野の課題について深く考究していくというのが基本姿勢であることは言うまでもありませんが、現実的・実践的な問題解決のためには、隣接する諸分野の成果を綜合しながら、解決のための新しい概念を創出し、方法論を構築していくという学際的な姿勢が求められています。
したがって、地域経営専攻では、学部で学んだ経済学、経営学、法学、環境学などの知識を土台としながら、地域社会を経営していくという観点から沖縄の産業、経済、経営、起業(ベンチャービジネス)などの問題を幅広く探求するとともに、地方自治、地域環境、まちづくりなどの具体的な政策展開に関わる諸問題を考えていきます。そのために、実践的な問題設定を行い、その問題解決に向けて考究すること、またその際に、専門的知見の深化とともに綜合・学際という研究方法を獲得することを教育研究の柱としています。
