取得できる資格(法経学科)

取得できる資格

教員免許

  • ●中学校教諭一種免許「社会科」
  • ●高校教諭一種免許「地理・歴史科」
  • ●高校教諭一種免許「公民科」

法経学科では、所定の科目を履修することで、中学校教諭一種免許「社会科」、高校教諭一種免許「地理・歴史科」、高校教諭一種免許「公民科」の教員免許状が取得できます。

本学には教職支援センターが設置されており、教員免許取得を目指す学生のサポートをしています。

上級情報処理士

全国大学・短期大学実務教育協会が付与する、情報処理士の上位資格。

[上級情報処理士とは]
全国大学・短期大学実務教育協会が付与する称号のことで情報処理技術、ソフトウェア技術、プレゼンテーション技術の応用、およびオフィスの組織や情報の流れの活用を修得した者で、所定単位の取得者に付与されます。情報処理士の上位資格です。

◎上級情報処理士資格取得に向けた履修上の注意事項

  1. 1.上級情報処理士資格取得のためには、必修科目8単位、選択科目32単位以上(各群から各々4単位以上)、合計40単位以上履修し、全国大学実務教育協会へ認証費7千円を納付し申請しなければならない。
  2. 2.人文学部学生で資格取得希望者は、法経学部と人文学部で共通化されている科目以外の単位が卒業単位に認定されないことに注意する。

本学では、マルチメディア教育研究センターを中心にして、学生の情報系資格取得にも力を入れており、上級情報処理士の資格と組み合わせることで幅広い情報処理技術が身に付くことが期待されます。多くの学生がこの資格取得に取り組むことを推奨します。

法学検定
法学検定試験は、財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が主催し、法学検定試験委員会が実施している、法学に関する学力水準を客観的に評価する、わが国唯一の全国規模の検定試験です。
経営学検定
経営学検定試験は、 経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定するわが国唯一の検定試験です。
宅建(宅地建物取引主任者)
宅建(宅地建物取引主任者)は、宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社)の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者です。
経済学検定
経済学検定試験(ERE)は特定非営利活動法人 日本経済学教育協会が実施し、主として経済学部および社会科学系学部の学生を対象に、全国規模で経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得程度と実体経済での応用能力のレベルを判定する試験です。
法学検定
法学検定試験は、財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が主催し、法学検定試験委員会が実施している、法学に関する学力水準を客観的に評価する、わが国唯一の全国規模の検定試験です。
行政書士
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
社会保険労務士
人事・労務、年金・社会保険・労働保険に関する専門家です。労働・社会保険関係諸法令に基づく各種申請、届出業務をはじめ、コンサルティングや各種社内規程作成など幅広い業務に取り組みます。
日商簿記検定
経理事務や財務会計部門に限らず、財務諸表や企業会計の法規を理解し、経営管理・経営分析を行うための基礎技能。この技能の修得により、事業収支の分析や企画書の作成などさまざまなビジネスシーンで活用できる。多くの企業が採用や人事異動の判断に活用しています。
ICTプロフィシエンシー検定
P検協会(ICTプロフィシエンシー検定協会)が実施する、初中級ユーザーを対象としたパソコン利用技能の試験である。試験の三本柱は「公平・公正・中立」とされます。
ビジネス実務法務
必要な法律実務知識を身につけ、新しい時代に対応できる業務能力の向上を目指す。学生の就職にも必要な資格としても位置づけられています。
ファイナンシャル・プランナー
個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする。住居・教育・老後などの将来のライフプランニングに即した資金計画を行う。略してFP(エフピー)とも呼ばれる。

◎その他の取得が目指せる資格

TOEIC/TOEFL/中国語検定/など