トピックス

オスプレイ配備に反対する県内私立大学学長の声明

更新日：2012年08月03日

「オスプレイ配備に反対する県内私立大学学長の声明」を発表しました。

オスプレイ配備に反対する県内私立大学学長の声明

　米国は世界一危険といわれる普天間基地に事故多発の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備すべく、すでに岩国基地へ12機の搬入を完了した。加えて日本政府もまた配備を容認し、沖縄県民の反対と懸念の声にまったく耳を傾けない姿勢で一貫しているのは、極めて残念であり、憤りを禁じえない。
　この緊迫する事態の中で、沖縄県内の私立大学の学長全員は以下の理由によってオスプレイ配備に強く反対し、日米両政府に対し、その撤回を求める意思を表明する。

１、現在、いくつかの大学の上空はすでに米軍機が轟音とともに飛来通過して授業がしばしば妨げられているが、さらにオスプレイ機がこの状況を悪化させ、受忍限度をはるかに超える事態となることは必定である。教育研究環境の平穏と安全を確保するのは、大学として当然の権利であり義務である。

２、オスプレイ機の危険性に関しては、かねてより米国政府の会計検査院(GAO)や国防分析研究所などの専門家らによって、その特有の構造上、他の回転翼機に比べて多くの問題があり、墜落の可能性が高いと指摘されている。デラウエア州での試作機墜落事故をはじめ、モロッコや米国フロリダ州などでの墜落の事実は、その指摘の正確性を裏付けている。人為的ミスであれ、機械的な不具合であれ、いかなる説明も、すでに事故が起きた事実、今後も起きる事故の蓋然性を打ち消すことにはならない。

３、周知のように沖縄では、1959年6月の石川・宮森小学校でのジェット機墜落事件、2004年の沖縄国際大学でのヘリコプター墜落事件などを経験したが、その際の米軍の事故処理は主権者を排除した占領軍としての姿勢で一貫し、沖縄県民の信頼を大きく損ねるものであった。今回の問答無用の配備の姿勢に、またもや日米両国の民主主義の在り方が根底から問われている。

４、今や、オスプレイ配備という県民の生命への脅威に対する「ノー」の声は、全国に広がりつつあり、平素から平和と正義を説く使命を担う大学人としても、沖縄の過去の戦争の歴史と過密な基地の現状に思いを致しつつ、これに配備反対の声をあげるものである。

沖縄県私立大学協会総会にて、本声明を可決した。

2012年7月27日

沖縄国際大学学長　大城保
沖縄大学学長　加藤彰彦
沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学学長　中原俊明
沖縄女子短期大学学長　福地孝