島袋 隆志

研究・教育活動

 働くことは、生きることと同様に楽しさと苦しさを持ち合わせます。そのことは企業をはじめ公務公共機関やNPOなど、人が協働するあらゆる職場で「働き方、働かせ方」をどう考えていくかというテーマにつながります。このマネジメントの本質的課題について、職場ヒアリングを中心に調査研究し、これまで学部講義や社会人講座、社会人大学院において学生と共に考えています。

●地域経済と企業経営について

 そもそもこうした研究分野へは、沖縄の抱える地域問題、経済問題を解く鍵が、企業経営のあり方から見えてくるのではないかと考えたことが発端です。たとえば北欧諸国では「地域成長契約」という視点で、地域社会を公器と捉え、そこに生きる人々が地域社会の現状を適切に認識し、地域を支える産業、経済そして社会とは何かを議論し、その器をいかに暮らしよく成長・発展するよう実践するという大胆な試みがなされてきました。同様に、沖縄でも地域成長の方向について大胆に議論し、自りつした働き方と自りつした企業が、ひいては沖縄の自りつを導いていくはずだと考えています。

●若年労働について

 そうした大胆な議論、実践を担う主役は若者です。大学教育では、そうした議論に耐え地域の展望を見出すような多くの若者を導き出したいと考えています。
「若年者のキャリア教育を考える-若者と企業への社労士の役割-」単著『月刊社労士』全国社会保険労務士会連合会(5月),2013年5月.

●サービス経済化について

 従来の重厚長大産業主体の成長モデルは、ICTインフラの整備と共にサービス経済化に変容しています。

それにより地域社会はこれまでの産業の裾野的位置づけから産業の主体となる可能性を持ち始めました。そうした産業での新しい働き方が、地域社会を支え、発展へ導くように考えていきたいと思います。

「コールセンターにおける非正規雇用の実態と人事労務管理-雇用形態の多様化と非正規雇用への教育訓練を中心に-」単著『労務理論学会誌』(19),晃洋書房,2010年3月.

『雇用形態別人事管理アドバイス』人材活用実務研究会編 (共編者)新日本法規出版社,2008年6月から現在(各年改訂) .

●経営労務監査について

 企業は、ISO認証、環境報告書、CSRレポート、統合報告書(IR)など、社会に対して様々な情報発信をしています。その中でも、ステークホルダーの重要な一員である従業員についてどのように捉え、どのような制度を築いているのかが、新しい企業評価の指標となっています。たとえば若年者の離職率や女性雇用率・管理職比率をみると、その企業が人材についてどのように捉えているか分かります。

「経営労務監査-労働の側面からの企業評価の展望-」単著『ニューズレター』(39),雇用構築学研究所監修,pp.75-77, 2013年1月.

「労務監査」の基本的性格とその可能性-労務監査と企業経営-田村 ・島袋共著『労務理論学会誌』(20),晃洋書房,pp.169-183, 2011年3月.

『経営労務監査の手法』全国社会保険労務士会連合会附属日本労務管理研究センター労務監査開発研究会編(共著)中央経済社,2006年10月.

●公務労働について

 地域にとっては公務公共機関の担う役割は大きく、地域社会の発展を支えています。現代における公務労働について考えています。

「労使紛争相談調停・仲裁機関ACASとその役割」単著『イギリス地方公務員の雇用と人事処遇』(文科省科研費基盤研究(B)2011-2013年度調査)地方自治問題研究機構・人事給与研究会編,2013年4月.

「被災地自治体職員へのインタビュー記録」単著『被災地公務調査報告-岩手県陸前高田市、大船渡市、大槌町』(文科省科研費基盤研究(B)2011-2013年度調査)地方自治問題研究機構・人事給与研究会編,2012年6月.

 その他、中小企業の事業承継や、賃金政策についてなど、モチベーションの高い社員に働いてもらいたいと願う企業経営者、仕事を通じて自己成長をかなえたいと願う労働者。そんな両者の願いに対して、学問はどのようにアプローチしサポートしていけるのかについて考えています。

所属学会

日本経営学会、社会政策学会、日本労務学会、労務理論学会

所属: 
氏名: 
島袋 隆志
氏名アルファベット: 
SHIMABUKURO Takashi
写真: 
主な担当科目等: 
経営学、人的資源管理論、中小企業経営
専攻: 
経営学、人的資源管理論、中小企業経営
最終学歴: 
桃山学院大学大学院経営学研究科修了(経営学修士)、明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得。
モットー: 
五感をフルに使って考える! 全身で行動して、 また考える!! さあ、議論しましょう!!!
学位: 
桃山学院大学大学院経営学研究科修了(経営学修士)、明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得
生年等: 
1968年生、沖縄県うるま市石川出身