法経学科

法経学科

石川 公彦

研究活動
私はこれまで、企業やその他の組織において、人と人とが取り結ぶ関係性や綾を分析し、それらが有する意味や価値を研究してきました。それはお金儲けの技術を直接的に追究するものではありません。お金儲けの技術は、日々、営利企業の現場で開発され、試みられ、磨かれていますが、それ以外の技術は副次的なものとされ、ともすると忘れられる傾向にあります。
ところが、大学というところは、お金儲け以外の「意味」を第一にすくい上げ、その「価値」を示すことができる数少ない研究機関の1つです。それゆえ、大学人としての私は、単なるお金儲けにとどまらない意味や価値にもこだわって、人と人との関係性や綾の分析に取り組んでいます。
 
教育活動
教育というと、上から下へと教え込むもの、1つの方向へ導くものというイメージを抱きがちですが、わたしはそのような立場を好みません。学生のみなさんとともに、教え、教えられる関係を築きつつ、刺激的なシーンをたくさん作ることができればと思っています。実践的にも、理論的にも感動体験を共有して、その意味と価値を問いましょう。
 
所属学会

朱 愷雯

研究活動
大学院博士前期課程から、中小企業の会計に関する問題を中心として、研究を行ってきました。本研究は、日本およびアメリカ等主要諸外国における中小企業会計の理論構造の解明および当該会計制度の設計ならびにその有効性を検証し、中小企業会計の信頼性保証のあり方、そして、その保証業務がどの程度機能するかについて検討することを目的としています。
中小企業は、企業総数の9割以上を占め、産業の基盤、そして、地域の経済を支える存在となっています。近年、国民経済全体を活性化するために、中小企業会計の基盤強化を通じて企業活動の活性化を図ることが必要であると認識されるようになってきました。沖縄の地域経済の発展においても、このような研究は必要であると思っています。今後は中小企業における非財務情報の信頼性保証に関する課題に取り込み、本研究を発展させていきたいと考えています。
 
教育活動

前田 舟子

研究活動

 琉球王国500年の歴史を研究しています。研究方法として、①歴史史料の収集、②解読、③分析・考察を中心に行っています。琉球王国に関する史料の多くが、古文(候文)や漢文で書かれたものですが、近年では清朝時代に満洲語で書かれた史料が多く見つかっていることから、それらも研究対象としています。琉球史を研究するためには、候文と呼ばれる江戸時代の日本語を勉強する必要があり、また漢文を解読するためには基礎的な中国語も習得しなければなりません。このように、琉球王国はかつて、東アジア国際社会の一員であったことから、琉球の歴史を学ぶには多くの言語習得が欠かせません。外国語学習と史料分析を並行して行いながら、琉球王国の外交史や国内問題について考えています。

教育活動

 「中琉交流史ⅠⅡ」では、琉球史の中でも特に中国(明・清)や朝鮮王朝、東南アジア諸国と交流のあった歴史について紐解きます。その際、政治の中心であった王都首里と、国際貿易港として栄えた那覇に焦点を当て、それぞれの場所で展開された人的交流や貿易について、実際の琉球王国時代の史料を使って解説します。

糸数 哲

研究活動

 私はこれまで、島尻マージ(琉球列島に分布する赤土の一種)の母材に関する研究、森林の公益的機能の一つである洪水緩和機能の評価に関する研究、ならびに土砂災害発生時の水・土砂の氾濫範囲予測や避難経路の安全性に関する研究を行ってきました。
(島尻マージの母材に関する研究)島尻マージの母材が琉球石灰岩であるということは広く受け入れられているものの、琉球石灰岩以外(海成堆積物、粘板岩など)から成るとの指摘もあることから、琉球石灰岩と海成堆積物の両面から島尻マージの母材について調べてきました。
(森林の洪水緩和機能の評価に関する研究)森林が降雨流出に影響を与えることは知られているが、豪雨時の森林の洪水緩和機能については、いまだその評価が定まっていない状況にある。豪雨時の森林の洪水緩和機能を評価するため、100年に一度の豪雨イベントを対象に、降雨流出モデルを用いて洪水緩和機能に影響する因子の検討や評価を行ってきました。

岩垣 真人

研究活動

 私の専門分野は、財政法という領域です。この分野は、憲法と行政法の中間に位置するため、一方では憲法で財政のありかたを外側から規律する規範を参照しながら、他方で同時に、実際の財政の運用・運営はどのように行われているのかを、行政に関する法令を確認しながら、日々の検討を進めています。
 財政法の中でも、私が強く関心を抱いている内容を一言で言ってしまえば、「財政の民主的統制と専門性の関わり」、ということになります。従来、財政法において問題視されてきたのは、財政に対して十分な民主的コントロールがなされておらず、国民の要求に合致しない財政運営が行われている、ということでした。そのため、学界での関心の中心も、いかに財政に国民の声を反映させるかということや、いかにして国民が財政運営をしっかりと監視できる制度を構築するか、ということにありました。

吉本 篤人

研究活動

 過失(不注意)によって他人の法益を侵害した者は,その他人に生じた損害を賠償(弁償)する責任を負わなければなりません。これが日本民法の規定する「不法行為」の原則です。では,ここでいう他人の「法益」とは一体何を指しているのでしょうか。その答えは国毎に異なります。イギリスやドイツでは被害者本人の身体や財物に対する物理的加害がなければ,「法益」侵害があったとはいえずそれゆえ賠償請求できないという考え方が採られています。これに対し,フランスでは被害者に金銭的マイナスさえあれば加害者に賠償請求できるという考え方が採られています。日本民法では後者に近い考え方が採られていますが,そのような考え方が採られた理由を探る基礎研究を継続しています。

教育活動

 学部では「民法財産法ⅠA」「民法財産法ⅠB」および「民法財産法ⅢA」「民法財産法ⅢB」の講義を,大学院では「民法特論」という科目を担当しています。また,ゼミでは民法に関わる判例を学生達と一緒に読みこなし,裁判所が下した判断に対する賛成理由または反対理由を,それぞれ自分達の頭で考えることができるようになることを目指しています。

村上敬進

研究活動
1地域の景気循環に関する理論・実証研究

 いわゆるバブル崩壊以降、何度か景気拡張期がありました。しかし、高度経済成長期の景気循環とは違い、景気回復の果実を全ての地域が享受することはありませんでした。従来の一国の景気理論では、地域の経済問題を考えるときに不十分になってしまったのです。地域の景気実態を解明し、全国景気との違いを明らかにすることで、各地域経済に合った処方箋を提供できるものと考えられます。

2金融・経済教育の検証

 金融教育の効果について研究しています。消費者は、生涯にわたり多くの金融・経済問題に直面します。生命保険の選び方、教育資金の確保、住宅ローンの返済等です。また、企業も為替リスクのコントロール、従業員の退職金の捻出、事業承継のための相続税対策等の金融問題を抱えています。賢い消費者として、基礎的な金融・経済の知識および考え方を習得することは、一生涯に渡り役に立ちます。法経学部生への教育を通じて、金融教育の在り方を研究していきます。

圓田 浩二

研究活動
  • クーバ・ダイビング研究
  • エコ・ツーリーズム研究
  • 沖縄観光研究
  • サンディエゴにおける日本人社会研究
  • 出会い系サイトの研究
  • 売買春・援助交際研究
教育活動

「コミュニケーション論入門Ⅰ」、「報情と社会Ⅰ」、「現代社会のコミュニケーションⅠ」、
「スポーツ社会学」、「観光社会学」、「問題発見演習ⅠⅡ」、「基礎演習Ⅰ」、「専門演習Ⅰ」、「専門演習Ⅱ」

所属学会

日本社会学会、日本スポーツ社会学会 日本環境社会学会ほか

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