【お断り】普天間飛行場代替施設にかかる文書（主に那覇防衛施設局開示文書）等のご紹介（資料提供）サイトです。未完のままアップ（スタート）しますが、できるだけ補充していく予定（2006年11月23日記）。
※ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ）もご参照ください。
【更新履歴】同月24日 | 同年12月16日 | 同月30日 | 2007年１月25日 | 同年２月２日 | 同月３日 | ３月９日 | ５月８日
| 同月９日| 同月23日 | 同月24日 | （以下、更新記録は下掲・各欄に記載） | 07年12月30日 |
| 整理 | 件名 | 開示・不開示決定（請求）年月日 | 備考 |
| 番外 ２ |
１．調査機器設置状況を市民の手でチェックするために（資料の提供）（ＰＤＦファイル＝２．５ＭＢ） ２．（追加）ジュゴンマップ（資料の提供２）（ＰＤＦファイル＝340KB） |
07年５月24日、25日（追加） | |
| 番外 | 情報公開制度を活用しよう！ |
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| - | その後の動きは、07「辺野古」アセス方法書関連資料参照 | ||
| 12 | 普天間飛行場代替施設に係る委託（請負）契約リスト（844KB）（那覇防衛施設局） | 那覇防衛施設局、07年３月２日付け開示決定にかかる文書（大きく２点）、 同年５月25日付け開示決定にかかる文書（大きく２点） つまり、４点のリストがある。ただし、契約変更文書などもあるので、分かり難い。 |
文書量が膨大で、また、肝心の文書（情報）が非開示なので、リストのみアップ。 次項（11）掲載「入札関連資料」文書のいわば姉妹文書で、同「入札関連資料」にリストアップされた各業務の契約書と特記仕様書である。 ただし、肝心な情報は非開示（黒塗り）となっている。 【参照】沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団編集・ヘリ基地反対協発行冊子＝「『現況調査（事前調査）』関連資料」（07年６月５日発行） |
| 11 | 「普天間飛行場代替施設に係る入札関連資料（Ｈ18.1月以降）」（防衛施設庁）ＰＤＦ＝380KB |
07年４月18日、入手 | 進行中の「現況調査」は、アセス法上の「環境現況調査」として、実施されるものとして、防衛施設庁側も考えていたことを裏付ける文書である。 つまり、日本政府は、アセス法違反であることを承知の上で、「現況調査」を実施している。 |
| 10 | 「公共用財産使用協議について（回答）」など（ＰＤＦ版、１ＭＢ） | 県、5/14開示 |
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| ９ | 「公共用財産使用協議書」及び付属文書「関係書類」 （PDF版、1.8MB） 【参照】「現況調査（事前調査）」「調査の名借りた『調査公害』にならないか」（07年４月28日作成）（ＰＤＦ版、129KB） |
沖縄県は、使用協議に同意（4/24）後、それまでの非開示（4/17）姿勢を変更、「公共用財産使用協議書」及び「関係書類」開示。 ただし、「関係書類」は部分開示（以上、５月２日） |
琉球新報社には、４月27日に部分開示。翌日２８日、報道。 |
| ８ | 「現況調査（事前調査）」＝環境現況調査に係る委託契約書関連文書 | 那覇防衛施設局：4月26日付で、開示延期決定。 （開示請求：３月28日、４月２日） 【参照】開示決定等の期限の延長について（通知） |
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| ７ | 「公共用財産使用協議書」（付属文書「関係書類」除く） 【参照】「『公共用財産使用協議書』関連文書公開状況」（07年５月５日現在）（ＰＤＦ：267KB） |
那覇防衛施設局：4月26日付、５月１日部分開示。ただし、付属文書は、開示延期ではなく、不開示決定。 （開示請求：３月28日） 【参照】行政文書開示決定通知書 |
防衛省（防衛施設庁）は、付属文書を除く「公共用財産使用協議書」は、国会議員には提出していた。、 |
| ６ | 「公共用財産使用協議書」同意文書 | 沖縄県は、使用協議に同意した２４日の翌日４月25日、情報公開制度に基づかずに、公表 |
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| ５ | 沖縄県知事に対し、異議申立書 | ４月25日 |
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| ４ | 「公共用財産使用協議書」及び付属文書 ※公文書不開示決定通知書 |
2007年４月17日（16日付） 沖縄県：全部不開示 （開示請求：４月２日） |
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| ３ | ①シュワッブ（Ｈ18）環境影響評価書業務（ＰＤＦ：３Ｍ） ②シュワッブ（Ｈ18）測量調査（ＰＤＦ：３Ｍ） |
2006年12月11日付（部分開示）、同月14日開示 | 「環境影響評価業務」とは、アセス方法書作成等業務 ※延期措置をとらずに開示。 【追記】「方法書」作成のほか、「方法書の公告・縦覧後の意見概要書」「環境現況調査実施計画（案）」作成を含む業務。 つまり、この契約書によれば、昨年06年11月８日～今年07年３月31日までの間に、環境現況調査実施計画（案）作成までを済ませる計画であることが窺える。 そして、日本政府は、方法書の公告・縦覧手続きは後回しにし、環境現況調査を事前調査として、４月から実施しようという構えをみせている。（07年3/9記） |
| ２ | 「『シュワッブ（Ｈ18）環境影響評価書業務』及び『シュワッブ（Ｈ18）測量調査』、並びに、それぞれの関連文書一切」（開示請求） |
2006年11月９日、開示請求 | 開示等の決定は３０日以内だが、しばしば、２段階の延期措置が行われる。 |
| １ | 開示決定通知文書（PDF：５８６ＫＢ） （開示文書４点） ①②那覇防衛施設局は、「現有建物等調査」について、沿岸地区（終了）と、隊舎地区とに分けて委託していて、その二つの委託契約書（PDF：約８Ｍ） ③④建設計画資料作成業務関係＆環境予備調査関係それぞれの委託契約文書（PDF：約７Ｍ） |
2006（平成18）年９月15日付けの開示請求に対し、10月17日開示 ※開示決定通知書日付（13日）ではなく、開示を受けた日付 |
| 事項 | 開催年月日 | 備考 | |
| ５ | 第５回協議会 ※協議概要（要約）（PDF） | 配布資料 | 協議概要（議事録） | 07年12月12日 | |
| ４ | 第４回協議会 ※協議概要（要約）（PDF） | 配布資料 | 協議概要（議事録） ※設置要綱（PDF）（内閣官房長官主宰へ） |
07年11月７日 | ・けっきょく、第４回協議会は、11月７日開催 ・第３回協議会直後、一部報道によると２月中旬。また、＜（仲井真知事は）２月定例会の代表・一般質問（２１日―３月１日）の後になるとの見方を示した。＞（琉球新報2/2夕刊）とも伝えられる。 |
| ３ | 第３回協議会 ※概要、配布資料（ＰＤＦ） | 2007年１月19日 | 2/2、ＷＥＢにアップされたようだ。配布資料に「概略工程表」は、地元２紙は当日夕刊にも伝えた。 |
| ２ | 第２回協議会 ※概要、配布資料（ＰＤＦ） | 2006年12月25日 | 会議録＆配布資料（PDFファイル） |
| １ | 第１回協議会 ※概要、配布資料（PDF）、協議会設置要綱（PDF） | 2006年８月29日 |
| ７ | その後、「シュワッブ（Ｈ19）建物（兵舎）解体工事」入札公告（07年12月18日）のとおり、アセス手続き（アセス方法書にかかる手続き＝スコーピング）最中なのに、アセス手続き完了後しかできない事業着工準備に入っている。 重大なアセス法（アセス県条例）違反である。 |
【参照】＜防衛省は、もう、着工準備に入っている！＞（PDF） | ＜シュワッブ（H19）建物解体工事＞入札公告 | |
| ６ | 名護市教育委員会「キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財等試掘調査の概要（平成18年度照会分）」（名護市広報「市民のひろば」０７年６月号 No.427
４、５ページ） 【参照】＜キャンプ・シュワッブ内の埋蔵文化財等試掘調査の概要（平成18年度照会分）＞（名護市広報07年６月号）公表（ジュゴンネットワーク沖縄〔暫定ブログ〕） |
07年６月14日、同委員会による説明会あり。 同説明会によると、名護市教育委員会は、那覇防衛施設局に対し、埋蔵文化財ありとの回答を行った。 |
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| ５ | 建設工事請負契約書（抜粋〔843KB〕）： 「（工事名）キャンプシュワブ（Ｈ18）調査支援」（那覇防衛施設局） ※上掲「普天間代替施設辺野古崎移設計画等関連文書」１２掲載リスト参照 |
那覇防衛施設局、07年３月６日開示。 「キャンプ・シュワブ内における埋蔵文化財有無の確認に係る支援を行うものである。」（特記仕様書） |
名護市教育委員会による試掘調査に、防衛施設庁予算が出されていることを裏付ける文書 |
| ４ | 「配置図」について、不開示決定通知（ＰＤＦ：506KB） | 2006年12月14日付（不開示）、同月15日通知（郵便）受領 | 開示請求（９月15日）から３か月後に、不開示決定を行う。公開性が期待できない事態だ。公開性が確保できないのでは、埋蔵文化財保護当局による、公正で科学的調査は実現できないと思われる。 |
| ３ | 安里嗣淳「シュワッブ内遺跡調査の課題（上）（下）」（沖縄タイムス06年12月５、６日、文化欄） |
安里氏も、情報公開や、防衛施設局と名護市教育委員会関係者のほか、考古学研究者、教育関係者、一般市民による基地立ち入りを求める。 | |
| ２ | ①「第三者情報が記録されている公文書の公開請求に関する意見照会書」（名護市教育委員会発、那覇防衛施設局宛） ②「第三者情報が記録されている公文書の公開請求に関する意見書」（那覇防衛施設局発、名護市教育委員会宛） ①②ともこちら（PDF：182KB） |
①2006年10月５日付 ②同月20日付 |
第３者情報の意見照会は法的義務付けではない。 |
| １ | 那覇防衛施設局発、名護市教育委員会宛文書など関連する一切の文書の①開示請求を行ったところ、②開示決定等延期通知を経て、 ③2006年８月18日付け「キャンプ・シュワッブにおける埋蔵文化財の有無について（照会）」と、添付文書２点「位置図」と「配置図」のうち、④「位置図」のみを開示。 ①開示請求文書、②開示決定等延期通知、③照会文書、④「位置図」ともこちら（PDF：1.5MB） |
2006年９月15日付けで請求、②開示決定延期通知を経て、開示されたのは同年11月14日。 ※未開示分は、12月14日までに開示決定等が行われる予定。 |
開示請求から２か月後、それも、未公開文書もあり、埋蔵文化財調査にも欠かせない公開性に反する対応は、重大なルール違反だ。 周知の埋蔵文化財包蔵地と重ねてみた。（PDF：481KB） 【参照】名護市担当職員説明や新聞報道（PDF：400KB） |
| - | 当ページへの関連資料追加をしないまま、経過してしまいました。防衛省は07年７月上旬、工事に着工。 しかし、住民・市民側による工事車両進入ゲート前（N-4、北部訓練場メインゲート、N-1、Ｈ各ゲート）「座り込み」抗議行動によって、工事の進捗が「阻止」されている。 その後、約４か月の工事「中断」後、07年12月25日（火）正午すぎ、N-4、N-1ゲートでの工事再開が企てられたが、N-1では、住民・市民によって砂利搬入が「阻止」された。 08年の新年早々の工事再開が予想されている。（以上、07年12/30記載） |
※防衛省（沖縄防衛局）は、アセス法（アセス県条例）に法的義務づけされていないが、「自主的にアセス」を実施したという。 少なくとも、アセス県条例は、このケースについて、県条例適用を義務づけている。ヘリパッド（防衛省）は、ヘリポート（県条例）ではないなどと、都合のいいように解釈しているに過ぎない。 ※また、その「自主アセス」のなかで、ヘリパッド運用による「騒音」について、断じて、アセスをやっていない。膨大なアセス関連文書のどこににも、既設ヘリパッドの設置数の数字さえ書かれていない程なのである。 ※高江（東村）は、北部訓練場一部返還後、既設ヘリパッド１５か所、新設（移設）ヘリパッド６か所に取り囲まれてしまうのに、そのような既設・新設ヘリパッド２１か所のヘリ運用による騒音調査・予測・評価というアセスは行われていないのである。 |
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| 11 | 「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書要約書（閲覧用）」、及び、「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書（閲覧用）」 |
07年３月14日開示請求、同年５月31日開示を受ける（同年４月12日付け開示決定） |
那覇防衛施設局は、07年1/26付け知事意見（９）受け、２月21日から３月22日まで、これらの文書２点を公告・縦覧した。 ちなみに、「図書」＝28,760円、「要約書」＝1,690円（開示実施手数料） |
| 10 | 「北部訓練場ヘリパッド移設 高江区説明会（06年３月３日）」ビデオ | 07年５月１日（4/16付け、開示決定） 07年１月17日開示請求していた文書であるが、ほぼ全部が不開示、つまり、真っ黒のビデオ（以上、那覇防衛施設局） |
高江住民（市民）に対する説明会がきとんと行われていない（言い換えれば、アセスがアセス県条例に違反したものである）ことを裏付ける文書である。 なお、このビデオと一緒に、開示請求していた議事録と、説明資料については、開示を受けている。 議事録についｙては、近くアップする予定である。 |
| ９ | 「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書に対する知事意見について」（07年1/26付け県文化環境部環境政策課プレスサービス用文書＝ＰＤＦ：1.52MB） |
知事意見（１月２６日） 環境影響評価審査会答申（１月１７日） |
答申も含まれている（07年1/27追記）。 |
| ８ | 「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書」（アセス評価書に相当する図書） ※抜粋： ①住民・市民からの意見や知事意見＆これらの意見に対する那覇防衛施設局からの回答（ＰＤＦ：約５ＭＢ) ②目次（ＰＤＦ：457KB） ③結論（総合評価）（ＰＤＦ：65KB） |
2007年１月12日付開示決定（ただし、不開示部分あり） ※同年１月17日（水）、開示を受ける。写し代：約３万円 |
（07年１月25日追記） |
| ７ | 第５項目における「アセス評価書に相当する図書」委託契約書の開示請求 | 2006年12月14日 ※同月26日、開示請求文書補正 |
同日までに、「アセス評価書に相当する図書」がまだできていない、というので、当該図書にかかる委託契約書の開示請求を行った。 ところが、その後、同日（12/14夕方、那覇防衛施設局は、沖縄県にアセス評価書を提出していたことが判明。同文書についても、同日開示請求したことにさせた（開示請求の補正（12/26） |
| ６ | 第４項目における「設置か所の変遷が分かる図面」について、不開示決定通知 | 2006年11月30日付通知、同年12月１日受領 | 不開示理由＝「（開示すると）米国との信頼関係が損なわれるおそれがあ」る、また、そのような図面は不存在 |
| ５ | 「北部訓練場一部返還に伴う減りパッド移設問題にかかる、いわゆる自主アセス手続き上の、アセス評価書に相当する図書及び関連する一切の文書」 |
2006年11月９日、開示請求を求めたところ、文書不存在として不受理 | 沖縄県環境影響評価審査会は、那覇防衛施設局からアセス評価書の提出を受けると、審査会を開催するはず。 ※その審査会は、直前のケースもあるが、審査会ＷＥＢに案内される。傍聴しよう。 |
| ４ | 北部訓練場内の既設ヘリパッドか所図面と、設置か所の変遷が分かる図面開示請求①に対し、②ヘリパッドか所（22か所）を示す図面のみ開示。 ①開示請求文書と開示等決定延期通知（PDF：267）、②「北部訓練場」図面（PDF：1.4MB） |
2006年８月31日開示請求に対し、２段階の開示決定延期措置（10月30日と11月30日）が行われた。 |
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| ３ | 沖縄県環境影響評価審査会答申（PDF：22KB）＆知事意見（24KB） ※これらの答申・知事意見データは県環境政策課サイトからダウンロードしたもの。 ※ペーパー媒体からの知事意見と答申データはこちら（知事意見部分は、プレスサービス用と思われる文書付き）（PDF：1.6MB） |
知事意見：2006年８月25日 アセス審査会答申：同月17日 |
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| ２ | アセス準備書に相当する文書： 「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書案（以下、「図書案」）」（その「あらまし」と、「要約書」〔PDF、42M〕がある） ※「あらまし」は那覇防衛施設局ＷＥＢにアップされた（PDF：2.3MB） ※アセス準備書にかかる防衛施設庁のプレスサービス（ＷＥＢ掲載文書）（PDF：623KB） |
要約書と図書案、2006（平成18）年３月７日付け請求に対し、同月24日開示。 ※アセス方法書閲覧期間：同年２月10日～３月11日 ※説明会：安波公民館（３月２日）、高江公民館（３月３日） ※意見締切日：３月25日（消印有効） |
要約書は、準備でき次第アップ予定（06年11/23記）。同年12/30アップ。 ※図書案は分量が多く、必要に応じて、抜粋を準備するかどうか未定。 |
| １ | アセス方法書に相当する図書： 那覇防衛施設局「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設に係る継続環境調査検討書」（2002〔平成14〕年６月）（PDF：22Ｍ) |
沖縄県環境政策課からの開示文書（2006年10/12付開示請求、同月10/18開示） |
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