1 赤土流出問題研究ネットワーク（略称：「赤土ネット」）は、メーリングリスト（Mailing List)です。
赤土ネットは当初、「赤土等流出問題メーリングリスト（仮称）」として出発していました。
２ メーリングリスト（ML)：MLシステムは、登録者相互の間の「E-mail掲示板」です。
ご登録者が、当MLアドレス宛にメイルなさいますと、そのメイルが当ML登録者全員に配信される仕組みになっています。
３ 趣旨：沖縄を代表とするサンゴ礁海域において最大の環境問題が赤土等流出です。この赤土等流出の発生原因の多くは公共事業です。
この問題解決をはかり「青い海」を再生するための情報や意見の交換をはかる。
４ 背景：沖縄県には赤土等流出防止条例があります。
しかし、同条例施行の約１年後の1996年11月25日、度重なる赤土汚染や自然環境の破壊を憂慮してきた県民有志が原告となって沖縄県知事を相手に、林道建設、土地改良事業に対する公金支出差止請求が那覇地方裁判所に提訴され、現在係争中です。
この裁判は、沖縄の公共事業のあり方を問う裁判ともいえ、赤土等流出防止条例のもつ限界、赤土等流出問題の深刻さを反映しています。
沖縄経済の特徴について、しばしば、三K（公共事業、観光、基地）経済といわれます。
その公共事業に関連して、1972年５月15日の復帰後、いわゆる復帰特別措置として10年ごとの沖縄振興開発計画が策定・実施されてきました。
現在は、いわゆる三次振計（1992年から2001年）が進行中です。
このような振興開発計画は、広大な米軍基地が復帰後も引き継がれたまま、高率（国庫）補助の下で押し進められてきています。いわゆる国際都市形成構想や全県自由貿易地域化構想も、ポスト三次振計をにらんだ構想ともいえます。
５ 発起人：莇（あざみ）和義（漁協組合員）、伊東徹雄（横浜市民）、高橋宏明（那覇市民）、土田武信（大学教員）
６ 赤土ネット参加方法とお断り：参加（登録）申込先 （管理者アドレス）Akatsuchi-admin@okinawa-u.ac.jp 宛にご登録希望のメイルを下さい。自動登録にはいたしておりません。また、参加料などはありません。
ご登録させていただいたあと、お差し支えない範囲で自己紹介下さい。（この項、変更させてもらいました。1998年7/5）
＃ちなみに、当初は、>管理者宛の登録希望メイルを転載させていただきますので、予めご了解下さい。<といたしておりました。
７ 赤土ネット宛先（アドレス）：Akatsuchi-pollution@okinawa-u.ac.jp