同機構調査室の森田真司調査役は、「沖縄における交通・観光情報システムについて」と題し、情報技術(IT)活用の可能性について講演。県内唯一の公共交通機関であるにもかかわらず、県民のバス離れが顕著な状況を指摘し、「ITを制する者がバス事業でも勝者になる」として、県民を再びバスに呼び戻すために、ITを活用した新しい情報システム構築を提案した。 GIS、ICカードなど、次々に開発されている新技術を挙げながら、個人の旅行形態を登録すれば交通機関・宿泊の予約から移動手段、支払いなどが可能になるサービスイメージを説明。システム構築に向けた国、地方自治体、事業者、研究機関の役割として、各種政策との調整、システムの構築と運用、計画への積極的参画、社会的影響の把握などを挙げた。 交通政策上の課題としては、需要と供給のバランスを取る重要性を指摘。計画立案に際しては、需要者を含めて総合的に推進するよう提起した。 「国際航空政策をめぐる日本の現状と今後の展望」について講演した三輪英生氏(同機構運輸政策研究所研究員)は、国際航空路線が自由化の方向に進む見通しを指摘。航空会社間の競争激化で、那覇空港乗り入れの外国航空会社が増える可能性が高いとして、「沖縄は観光地としての魅力をアピールし、海外からのさらなる誘客を図ってはどうか」と述べた。 そのほか、長瀬友則氏(同)は「わが国における港湾運営の現状と課題について」と題して講演した。 沖縄タイムス社 |