| ２００２年度法学（人文学部）、基礎ゼミ、テーマ演習（以上、法経学部）教材として |
気になる動き・問題（工事中）#「とりいそぎ」書きとめたもので、列挙順序は意味がありません（順不同）ですし、文字どおり、とっかかり（きっかけ）を提供するだけのものです。 ##それぞれの事項に関連する有意なサイトが少なくなく、Google等検索マシーンで検索してください。（2002年７月４日スタート） １ 国内法不適用（日米安保条約、日米地位協定）問題 ・「米軍、渡り鳥配慮し標的を限定／北マリアナ射爆場問題」（琉球新報02年６月25日） ・"Environmental group wants Navy to halt bombings on Marianas islands"(STARS and STRIPES, September 7, 2001) ・「米軍有料バスの民間道運行／国交省「運送法適用なし」 福利名目に“治外特権”」（沖縄タイムス02年６月27日） ２ 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）問題 1999年8月に改正された住民基本台帳法（「住基法」）に基づき、今年8月からスタートが予定されている新システムです。その改正に際して、この住基ネットがどういうものか、下掲・国民共通番号制に反対する会に分かりやすい説明がありますので、こちらにアクセスしてみてください。「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（第１４５回国会）は、こちら。 ・「財団法人 地方自治情報センター」 総務省（旧自治省）の外郭団体で、予定されている住基ネットの運営主体の一つ。 ・「住民基本台帳条例案を可決」（〔沖縄県議会〕）総務企画委員会）（琉球新報02年６月29日） 少なからぬ自治体が、住基ネットの稼動延期を求める動きを示すなかで、沖縄県議会のこのような動き（８対１の賛成多数）はどのような意味をものだろうか？ ・沖縄タイムス（2002年6/25）、琉球新報（2002年7/4)両紙社説とも、８月実施の「凍結」を主張している。 ・国民共通番号制に反対する会（代表: 櫻井よしこ〔ジャーナリスト〕） 遅まきながら私が、この問題を強く意識するようになったのは、同会を焦点にあてた「延期の声高まる/終盤国会で焦点の可能性/リスト問題で与党からも/8月5日施行の住基ネット」（沖縄タイムス02年６月19日。同記事は、沖縄タイムス無料記事検索システムで検索してみてください）だった。同会のサイトは、簡潔でわかりやすい説明になっている。また、同会発行のパンフレットがあり、残部（僅少）がありますので土田研究室（I号館202号室）まで。 ・住基ネット（2002年）８月５日実施を許さない実行委員会 ・「個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明」（日弁連会長声明02年５月24日） ・「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書」（日弁連02年４月20日） ・「『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案』に関する意見書」（日弁連02年４月20日） ・電子自治体情報（自治体情報政策研究所） 「住基ネットの稼動延期を求める自治体」の動き紹介ページなど豊富な情報を提供。 ３ 「中間法人法」って何に？〜公益法人（財団法人、社団法人）と「政治献金」 ・「KSD事件」（毎日新聞WEB版）って？ ４ 未成年者喫煙禁止法やたばこ事業法と自販機 ・「違反設置が１割／総数は四国全県に匹敵／県内たばこ自販機」（琉球新報02年６月27日） ５ こども虐待 ・「児童虐待という犯罪」（毎日新聞WEB版） ・「児童虐待／「性的」「心理的」が倍増／合わせて４８件／総件数、前年比１８件増の２８８件／中央コザ児童相談所０１年度相談件数まとめ」（琉球新報02年４月26日） ・「カトリック教会（米国）聖職者による子供への性的虐待問題」（沖縄タイムスWEB版で検索してみてください。例：「性的虐待」） ・「児童買春、児童ポルノに係る等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（いわゆる児童買春禁止法。1999年５月） ・「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法。1999年５月） ６ 夫婦別姓、最近の動き ・「夫婦別姓」（毎日新聞WEB版） 7（以下、工事中） |