1999年10月28日
沖縄県知事 稲嶺 恵一殿
立法院を再生させる会
事務局長 米須正弘
連絡先 那覇市久米1-3-14
建築研究室DAP気付
TEL098−863−7091（下掲、注1）参照）
旧立法院議会棟の取り壊し凍結の緊急要請
貴職におかれましては、就任以来わたしたち沖縄県民の暮らしのために職務にご精励のことと存じ上げます。私たち「立法院を再生させる会」は、1992年以来、立法院議事堂の文化的、歴史的価値を訴え、沖縄の戦後史を知る戦後史資料館などへの再生を訴える活動を行ってきました。10月27日の新聞報道で、立法院議事堂が11月初めにも取り壊し工事に着手するとの報道に接し、驚きました。なるほど、県議会においても取り壊し予算も認められたかも知れません。一方で、一審判決を不当として控訴をしております。しかし私たちは、貴職らの良識を信じて、あえて証拠保全の手続はとってはおりません。
このようなときに、取り壊しの突然の報道です。きて、私たちはこのたび、改めて立法院議事堂や、その敷地周辺の文化的位置づけを世論に問うべく、那覇市に別添の通りの要請を行い、本日付けで受理されております。
引き続き沖縄県に対しても文化財として指定していただくよう申請を出します。
記念碑やレプリカでは、往事を偲ぶことはできても学ぶことはできません。建築空間そのものの中でこそ沖縄の先人たちが模索した戦後民主主義を確立した歴史を学ぶことができるのです。
見苦しいというのなら、取り壊しの経費を外観の補修に回したら如何でしようか。
駐車場などは新設された地下駐車場で十分に間に合っています。
そこで貴職に以下の4項目の要請をいたします。
要請 1・取り壊しに関する一切の業務を棟結すること。
2・新たな耐久性調査を、土木出身の学者主導ではなく、建設省建築研究所などの建築耐久性研究の専門家集団に再依頼すること。
3・当面、取り壊しの経費で、外観を整える事業に回すこと。
4・子どもたちが学べる戦後史資料館として再生をはかる事業計画に着手すること。別添1・那覇市指定史跡名勝天然記念物指定要請書
別添2・那覇市指定石有形文化財指定要請書
注1）「連絡先」電話は、緊急の事態につき掲載いたしました。よろしくお願いいたします。緊急の御連絡のほかは、また、本ホームページにかかわるお問い合わせは、こちらまでお寄せ下さい。
注2）転載に伴うミスがあろうかと思われますので、ご注意下さい。