B 軍事基地（反戦・平和）問題(August
20,1998 updated )B 軍事基地（反戦・平和）問題(August
20,1998 updated )写真：軍用車両などが見える米軍・那覇軍港（沖縄県のホームページ「那覇港湾施設」参照）。県内移設を条件にしての返還合意（日・米両政府）から久しい。手前は、那覇空港（軍民共用）へのアクセス道。(1998.5/30撮影)
参照：管内在日アメリカ合衆国軍海上訓練区域一覧表（第11管区海上保安本部）| 施設別状況（沖縄の米軍基地）| 沖縄県の基地の現状 | 沖縄周辺の米軍訓練空域・水域
１ 米軍用地（第１次、第２次）使用認定・裁決取り消し等（反戦地主）訴訟（反戦地主側から取り下げ）
1998年10月14日（水）午前10：00〜
＊過去法廷：1998年３月４日（水）午前10時〜
２ 米軍用地使用認定・裁決取り消し等（一坪反戦地主）訴訟（一坪反戦地主側から取り下げ）
1998年10月13日（火）、午後１時30分〜（弁論）
＊関連ページ：沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
2-2 米軍用地強制使用取消（一坪反戦地主）訴訟
＃沖縄県収用委員会による、普天間飛行場内の共有地につき1998年９月３日より４年間の強制使用採決に対し、その取消を求める裁判
1998年８月14日提訴
（１乃至2-2の訴訟については、整理した上で改めて紹介いたしますが、今回の採決にかかる内閣総理大臣による使用認定に対して、すでにその取消を求めて提訴されています。また、1987年の10年間の強制使用、1992年の５年間の強制使用それぞれに対する提訴は、期限が経過しているとして、すべて取り下げられています。
なお、一坪反戦地主会は、反戦地主会と共同行動をとっており、反戦地主会も同様の裁判手続きを採用しています。沖縄タイムス1998年８月15日など参照）
３ 嘉手納爆音訴訟（控訴審=福岡高裁那覇支部）
判決：1998年５月22日（金）午前10時30分〜（確定。琉球新報'98.6/6）
（判決結果については、とりあえず、沖縄タイムス | 琉球新報 で検索して下さい）
＊1998年１月16日結審
3-2 第２次嘉手納爆音訴訟の提訴準備
約５千人規模での米軍機夜間・早朝飛行差し止めと損害賠償請求訴訟を来年1999年中の提訴準備中（沖縄タイムス1998年7/25、琉球新報1998年7/25）
４ 「象のオリ」明け渡し訴訟
1998年10月６日（火）午前11時〜
＊これまでの法廷：1998年６月16日（火）、午前11時〜
＊次掲「米軍楚辺通信施設（象の檻）使用土地（一部）損失補償金問題にかかる公開審理」参照
＊関連ページ：ランナーの資料室
５ 県収用委員会公開審理
前回の第11回公開審理（最終審）：1998年１月29日、沖縄市民会館（沖縄市）
＊米軍楚辺通信施設（象の檻）使用土地（一部）損失補償金問題にかかる公開審理
県収用委員会、1998年「３月以降の開催」検討（沖縄タイムス'98.2/5)
＊（次項）ヘリ基地反対名護市民投票裁判参照
＊関連ページ：
沖縄県収用委員会・公開審理（沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック)
６ ヘリ基地反対名護市民投票裁判（海上基地建設問題名護市住民投票[損害賠償請求]訴訟）
次回第４回期日：12月８日（火）午前11時〜
＊1998年１月20日（火）提訴（原告：504名、被告：名護市＆前市長）
＊第１回期日：４月28日（火）午後１時30分〜 | 第２回期日：６月30日（火）午前11時30分〜 | 第3回期日：9月22日（火）午前11時30分〜
＊関連ページ：ヘリ基地反対名護市民投票裁判
【お断り】沖縄タイムス | 琉球新報 ＊適当なキーワードでの検索をお勧めします。たとえば、青森県三沢基地所属米兵事件の関連記事。また、これらの事件・事故は整理されたものでも、網羅的なものでもありません。
１ 米兵（海兵隊）による交通死亡事故（Eさん=当時19歳、1996年２月北中城村）損害賠償請求訴訟
那覇地裁沖縄支部12月25日（木）、加害米兵に対し約3660万円損害賠償判決（確定。琉球新報'98.1/9）
＊原告=Eさんの父母は、7800万円余の賠償を請求していた（琉球新報'97.12/25夕刊）
＊加害者に対する刑事責任は、禁固１年執行猶予４年（朝日新聞'96.11/27 夕刊：NIFTY-Serve）
２ 米兵（海兵隊）による交通死亡事故（Kさん=当時53歳、1996年５月石川市）損害賠償請求訴訟
那覇地裁沖縄支部12月25日（木）、加害米兵に対し原告=Kさんの夫ら４名の請求どおり、約2600万円損害賠償判決
＊原告は'97.5/22、「米軍人・軍族による事件被害者の会」の支援を受け、提訴していた（以上、沖縄タイムス'97.５/22夕刊、琉球新報'97.12/25夕刊）。
＊加害者（当時22歳）に対する刑事責任は、禁固６月執行猶予３年（朝日新聞'96.11.27 夕刊：NIFTY-Serve）
３ 女性米兵（海兵隊）による交通死亡事故（母子３人）訴訟
那覇地裁沖縄支部1996年10月、損害賠償額約6200万円を判示、支払のめどはたっていない。（沖縄タイムス'97.５/22夕刊）
４ 米兵による女性殺人事件（1995年５月、宜野湾市）
同事件の遺族も、全面勝訴判決を受けて那覇防衛施設局に補償を請求している。（琉球新報'97.12/25夕刊）