2018.04.01#その他

2017年度 共同研究班

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研究班一覧

タイトル研究内容概要研究者・成果
1.『南西諸島における自然経営』これまでの沖縄県の農業経営の実態調査をふまえ、より広い観点から沖縄における自然経営のあり方を比較の中で明らかにし、多様な地域の共存に向けての方策を提言した。研究者代表:糸数哲
継続:継続3年目
班員:12名       研究成果はこちら
2.『地域包括ケアシステムの構築に向けて地域福祉推進の組織体制と具体的活動について~自治公民館のふれあいサロンの地域福祉推進組織への展開を考える~』地域福祉の具体的展開として、介護保険制度の見直しや団塊世代を意識した地域包括ケアシステムの構築や生活困窮支援対対策などが市町村に求められている。しかし市町村行政のみでの対応は困難であるといわれている。そこで市町村の自治公民館等で取り組まれている「ふれあいサロン」の内容が介護保険の市町村における受け皿になるのか。またそれぞれのふれあいサロンの運営主体が地域福祉推進の主体になり得るのかを調査分析することによって、住民参加、住民主体の地域福祉推進モデル的な活動を構築できる。少子高齢社会における地域福祉を推進組織としての自治会組織の在り方を検証することで、地域福祉の具体的展開として、介護保険制度や団塊世代を意識した地域包括ケアシステムの構築、生活困窮支援対対策などが住民参加、住民主体で展開することが期待でき、行政と住民の協働による新しい地域福祉の実践「新ゆりかごから墓場まで」につながると考える。研究者代表:上地武昭
継続:継続3年目
班員:3名       研究成果はこちら
3.『沖縄の野菜・野草を食べよう――中国と沖縄の食文化について』沖縄の伝統的な野草茶を作りました。カンダバー入り、長命草など入りの中国風麺(biangbiang)を作り、イベントで販売しました。中国で農家経営の宿泊施設や農家料理、地元の野菜などについて調査をしました。研究者代表:王志英
継続:継続3年目
班員:4名       研究成果はこちら
4.『近代沖縄における国民統合と教育に関する歴史的研究』本研究は、近代沖縄の教育史関係資料の発掘と分析を通じて、近代沖縄における国民統合と教育に関する歴史的研究の進展を図ることを目的にしている。また、この研究をとおして、近代沖縄教育史に関係資料の翻刻を行ったり、道徳教育史等に関する年表を作成したりする。研究者代表:梶村光郎
継続:継続2年目
班員:3名       研究成果はこちら
5.『精神障がい者の経験交流に関する研究』多くの精神障がい者が、入院や地域生活の中で権利を侵害されるような体験がある。これを乗り越えるために障がい者同士でお互いのパワーを引き出していく経験交流が必要である。本研究はとその実践方法を記録する。研究者代表:島村聡
継続:継続3年目
班員:4名       研究果はこちら
6.『命の水でつながる沖縄とスリランカの互恵的関係』水道設備を完成させたBelungala村のその後の動きや持続性の実態を確認し、課題についての整理を行い、さらなる自立型の国際協力の試みを探る。沖縄の農村の課題と照らし合わせながら沖縄とスリランカの互恵的関係を描く。研究者代表:ディリープ・チャンドララール
継続:継続3年目
班員:6名       研究成果はこちら
7.『「沖縄」における労働と教育に関する総合的研究(沖縄労働教育メディア研究会)』2017年度は、①大英帝国とインドにおける売買春や性病の管理制度、②第二次世界大戦における従軍慰安婦の文化表象と国民国家の問題などに関する文献を基に、沖縄戦後史における売買春や人種、労働に関する分析考察のためのセクシュアリティ・ジェンダー・人種などに関わる分析枠組み、概念、カテゴリー、理論的基盤などの再検証を行った。研究者代表:成定洋子
継続:継続3年目
班員:6名       研究成果はこちら
8.『米軍基地再編・縮小プロセスと在日米軍基地従業員の法的地位の変動についての実証的研究』米軍基地再編・縮小というプロセスは、在日米軍基地従業員の雇用や法的地位に、必然的に影響を与える。本研究班では、米軍再編をにらんだ在日米軍基地従業員の法的地位や人材活用の問題について、包括的にアプローチしていく。研究者代表:春田吉備彦
継続:新規2年目
班員:6名       研究成果はこちら
9.『沖縄県における若年層の教育環境と移行問題』沖縄の教育機関(主に大学)から社会へと渡っていく若者たちの間に、どのような問題があるのかを明らかにする。特に、大学を中途退学していく人たちの問題、中退後の経験や支えを、そして教育の役割を明らかにする。研究者代表:宮島基
継続:継続2年目
班員:2名       研究成果はこちら
10.『沖縄における中国人観光の問題点および可能性
中国経済の減速が沖縄中国人観光客への影響について』
県内観光客入域者数はすでに900万人ぐらい突破によって予想より早く達成する現在、沖縄県の観光事業は転換点を迎えてくる。そのため、いかに円滑的にガイドラインを転換ができるか、大きな試練に直面する。本研究がこのような背景にしたうえ、県内外の事情を調査することによって明らかにしていきたい。研究者代表:劉剛
継続:継続2年目
班員:2名       研究成果はこちら