教員養成の目標

教育養成の目標

教職支援センター理念

1. アドミッションポリシー(受け入れ方針)

学部段階の教職課程教育では、本学の大学憲章で掲げている「地域共創・未来共創」の大学へという理念に基づく地域の教育を担えるような人材の育成と、一般的に教職者に求められている資質や能力の育成のために、以下のような学生を受け入れます。

  1. (1) 教育に関心があり、教員になりたいと思っている人。
  2. (2) 子どもと関わる仕事をしたいと考えている人。
  3. (3) コミュニケーション能力がある人。
  4. (4) 自ら課題を見つけ、粘り強く解決していく態度や能力をもっている人。
  5. (5) 学修生活をする上で必要な基礎的な学力を身につけている人。

2. カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施方針)

教職を志望している全学生に提供する科目の中で、本学の理念の実現と教員免許状の取得及び志望の実現を期して、以下のような方針に基づき教職課程を編成します。

  1. (1) 各種の教員免許状の取得に対応した必要な教職関係科目を設置して、それらを系統的に学修できるように編成する。
  2. (2) 教育実習や現場体験的授業科目をコアにした体系的なカリキュラムを用意し、教育現場を理解させると同時に、観察→体験(参加)→実習→振り返りを行わせて実践力をつけさせるようにする。
  3. (3) 教育諸科学を系統的に学修できるよう学年への配当を考えた教育課程を編成し、子どもの教育と発達に関する理解を深めさせるようにする。
  4. (4) 模擬授業を重視した教科の指導法の科目を設置し、教科に関する授業実践力を高める。
  5. (5) 地域、特に沖縄の教育に対する理解を深められるような科目を設置する。

3. デイプロマポリシー(教員免許状取得に関わる方針)

所定の単位を修めて、教員免許状を取得して教壇に立つと同時に、教育の面から「地域共創・未来共創」を担える人材として社会に送り出します。

  1. (1) 児童・生徒に対する深い愛情と理解力をもち、教科等に関する専門的知識・技能を有する。
  2. (2) 教員、児童・生徒相互の助け合い、支えあい、共に育ちあう場を大切にするとともに、向上心をもち、生涯にわたって学び続ける意欲と能力を有する。
  3. (3) 児童・生徒のみならず、様々な年代の人々と広くコミュニケーションを取ることができ、そこで得られた豊かな人間性を背景に他者と協働することができる。
  4. (4) 地域、特に沖縄県の自然、歴史、文化について関心と深い理解をもち、地域の教育課題に積極的に取り組むことができる。

法経学科教員養成理念

法経学科は、中学教諭一種免許社会と高校教諭一種免許公民・地理歴史の教員免許状が取得できます。従って、その条件を満たすための教職関連科目を提供しています。
それらの教職科目を履修し将来の中・高の教員として身につけてほしい教育理念と養成したい教員像は以下のとおりです。

政治・法・経済にかかわる理論と諸制度に関する歴史と理論について基本的理解を身につけ、また社会文化に関する幅広い知識を身につけて国際的視野をもって生徒を指導できるような教育理念を持った教員を養成することを目的とします。さらに沖縄県は日本本土とは異なった独特の歴史と文化及び地理的環境をもつため、それらについて深い知識をもち沖縄の伝統を守り沖縄の発展に寄与する人材を育成できる能力を持った教員となることをあわせて目標とします。

国際コミュニケーション学科教員養成理念

中学・高校教諭の教員採用試験合格を可能とする高度な英語の理解・表現力による英語科の指導能力を習得するとともに、英語文化圏を中心にしながらさらに世界各地の社会・文化・自然環境や諸問題を理解し、教科書や副教材などを通して、英語でそれらの基本を生徒が学び関心を持てるような能力を身につける。さらに英語教科書で本県がトピックとして取り上げられているものもあり、沖縄の文化や歴史などについて生徒が英語で発信できるような指導力を育成する。また生徒指導や学級運営など、教員としての総合的・実践的な力を卒業後も持続的に高める努力のできる姿勢を培う。

福祉文化学科教員養成理念

<社会福祉専攻>

社会福専攻では、個々の人びとにとっての「福祉」、培ってきた「文化」を理解し、異なる文化を背景とする他者への理解を深めつつ配慮ができ、現代社会の現状についての全体的な理解を基本とした人間の権利を尊重する価値・倫理を身につけることを目的・目標としています。
以上を踏まえ、社会福祉専攻では社会に顕在化しない問題にも注意・関心を寄せ、経験や実践を通して省察し、問題を見出し、改善することができ、さらに個人との関係性を理解し、教育を通して「ソーシャル・ウェルフェア」から「ウェル・ビーイング」の実現に向けて自らが主体的に貢献でき、さらにそれらを次世代の担い手となる子ども達に伝えられる教員の養成を目指します。

<健康スポーツ福祉専攻>

健康スポーツ福祉専攻では、個人、家庭および学校、地域社会に広く存在する包括的な身体に関する問題、またこれからも急速に著しく複雑、多様化するであろう社会的問題について、深い人間理解と科学的知識を基盤にした総合的かつ実践的に幅広く捉えた教育、研究を行うことを目的としています。

以上を踏まえ、健康スポーツ福祉専攻では、「身体教育学」「健康教育学」「福祉文化学」の3本の柱を体系的に融合させて、健康についての科学的認識・知識を高め、「心身ともに健康な国民を育成」するための教育を実践します。そして、発達段階に応じた「健やかな体」と「豊かな心」をバランスよくはぐくむという教育はもちろんのこと、背景の異なる様々な人に対して「他者への配慮」・「受容と共感」・「共に生きる」・「支え合い」という「“福祉のこころ(福祉マインド)”」を持って生活の質(QOL)の向上をサポートできる実践力を身につけた教員の養成を目指します。

こども文化学科教員養成理念

本学科の第一の教育研究上の理念・目的は、小学校教育が抱えるさまざまな問題を学問的に考察し、すぐれた小学校教員を育成することです。これは、沖縄における小学校教員養成の現状からすると、地域社会の教育ニーズに応えるものであり、本学では、幅広い知識を涵養し、深い問題意識を有する小学校教員の養成を教育目標とする学科を設置することが必要だと判断しました。

この教育目標を達成するためには、子どもをめぐる諸問題を多面的に考察し、実践的な諸課題の解決の方途を探ることが不可欠であり、それが本学科の第二の教育研究上の理念と目的です。このことは、現代社会の急激な変化によってもたらされたものであり、一例を挙げれば、経済のグローバル化による産業構造の変化や、世界的にも突出して高い高齢化率、極度に低下を続けてきた出生率、コンピューター社会の一層の進展や携帯電話に見られる通信手段の革新などがあり、それらは現代日本の社会・文化状況を激変させてきました。こうした中で、当然のことながら子どもを取り巻く環境が変化し、子どもの生活様式や行動様式も大きく変わってきました。今や小学校段階から始まる学級崩壊や子どもが巻き込まれる犯罪の多発、いじめ問題、児童虐待などは、そうした変化の負の側面として挙げられます。

沖縄では、相互扶助的な精神や伝統文化が脈々と息づく中で子どもが育ってきており、その中で子どもが独特な文化を作り上げてきたと言えますが、学校や家庭、地域社会などの子どもを取り巻く環境の急速な変化は、全国一の出生率を誇る沖縄でも全国的傾向と軌を一にして起こっています。したがって、地域文化を深く理解しながら、子どもに関する本質的問題を学問的に考究することは、重要且つ緊急な課題です。

上述の点から、こども文化学科は、第一に児童教育学をその研究対象とし、またその研究をより豊かで実りあるものとするために、第二に「子ども学」とも言うべき分野を対象とします。「子ども学」は、未だ確立された学問分野とは言えませんが、本学科が考えているのは、教育学、心理学、文学、コミュニケーション論、児童福祉論、メディア論、社会学、法学、広義の沖縄学などの学問分野の知見を動員して、学際と実践の観点から子どもをめぐる諸問題を考察する分野です。本学科では、この二つの分野を融合させた形の教育を目標とします。

  1. 1.子どもと関わることを通して、さまざまな人々と共に生きる力を身につける。
  2. 2.未来を担う子供たちを育てることで、未来社会を構想し、よりよい社会を創り出す力を身につける。
  3. 3.学生時代の学びと体験を総括しつつ、「卒業研究」をまとめ、今後の課題を明確にして卒業する。
  4. 4.卒業後も、社会の中で学び続け、地域社会に貢献することができる。

大学院教員養成理念

実践的指導力を持ち、沖縄社会の地域社会が直面する諸問題を解決しうる能力を身につけた教員を育成します。

  1. 1.本学の「地域共創・未来共創の大学へ」という理念に基づき、地域社会と協働しながら、地域における教育課題を理解し、課題解決において指導的役割を担う人材育成を目標とする。
  2. 2.沖縄の地域社会における経済、経営、法律、行政、環境、保健、福祉、教育等に関する深い学問的知識と能力、教育者としての資質を兼ね備えた人材の育成を目標とする。
  3. 3.沖縄および東アジア諸地域の政治、社会、文化、歴史、教育等に関する深い学問的知識と能力、教育者としての資質を兼ね備えた人材の育成を目標とする。

教職課程の運営に係る全学的組織

組織名称 沖縄大学教職支援センター
目 的 大学における教職課程に関わる業務を、全学的に円滑に運営するとともに、学校及び地域社会の教育課題に的確に対応できる人材の養成に向けた教育実践に関する研究及び指導等の推進に務める。
構成委員 センター長1名、副センター長1名、職員(専任職員2人、非常勤職員1名)
運営方法 委員長1名(教職支援センター長)、委員11名(副センター長、事務長、各学科選出委員、大学院研究科選出委員、就職支援課長、教務課長)の計12名で構成される教職支援センター運営委員会を置き、円滑な業務運営を図っている。