地域経営専攻

現代沖縄研究科地域経営専攻

沖縄大学大学院現代沖縄研究科では次のような人材を求める

  1. (1) 大学院での研究に必要な基本的素養があること。
  2. (2) 問題意識があること。
  3. (3) 課題に継続的に取り組むための意欲・能力があること。

アドミッションポリシー

沖縄の地域社会が直面する経済的、社会的課題を分析し、
将来の発展に下記のような形で貢献しようとする人材を求める。

  1. 沖縄の経済や産業構造の問題を調査分析し、問題解決の方向性を求めようとする人材。
  2. 沖縄の地域社会における法律、行政、環境、まちづくり、保健、福祉等の
    諸問題を分析し、課題の提示や実践的取り組みにつなぐ人材。
  3. 地域社会の諸問題を、専門的および学術的視点から分析・検討し、将来研究分野に生かす人材。

カリキュラムポリシー

地域経営専攻では、沖縄社会が直面する諸問題について、専門的かつ総合的に対応するため、「経済経営・産業分野」「法律・自治分野」「健康福祉・生活環境分野」「事例研究」の四区分で編成する。

  1. 「経済経営・産業分野」では、沖縄の地域経済や産業構造、
    経営をめぐる諸問題について基礎的知識や研究方法を総合的に学ぶことができる。
  2. 「法律・自治分野」では、地域社会における法律、政治、自治等の諸問題について、
    基礎的知識や研究方法を総合的に学ぶことができる。
  3. 「健康福祉・生活環境分野」では、沖縄の健康、保健、福祉等について、
    基礎的知識や研究方法を総合的に学ぶことができる。
  4. 「事例研究」では、企業、自治体、福祉施設等、地域経営の現場の課題を実践的に学ぶことができる。
    「演習」は「研究導入演習」「研究指導演習」によって編成され、指導教員による論文指導が
    行われる。

ディプロマ・ポリシー

  1. 本研究科に2 年以上在籍し、本研究科所定の講義科目および演習を30 単位以上取得し、
    中間報告会を経て修士論文を作成し、論文審査に合格した者に学位を認定する。
  2. 論文審査においては、対象領域の研究水準に関する基本的な知識、研究テーマの方法および
    内容の明確さ、独創性、論文の体系性と一貫性、文章の完成度などの観点から、
    公正かつ慎重に判断される。

地域経営専攻の教育課程の特色

地域経営専攻では、「経済経営・産業分野」「法律・自治分野」「健康福祉・生活環境分野」の3分野に分けて、多彩で斬新な科目群を用意しています。

1・講義科目

 演習科目、特に1年次必修の研究導入演習と並行して総合的、学際的な研究視点を獲得し、また各自の学問的関心に基づいて専門的な知識を得るために設置してあるのが選択科目としての講義科目です。

 経済経営・産業分野では、沖縄経済論の構造的問題や今後の経済振興のための方策について考究します。

 法律・自治分野では、法学や地域政策の諸科目を学ぶことで、地域社会の法的な問題や、地方自治に関わる諸問題を考察します。

 健康福祉・生活環境分野では、環境やまちづくり、保健、福祉に関する課題を分析します。

 法律・自治分野と健康福祉・生活環境分野は、前年度まで「地域政策分野」として一括りになっていたものを、時代のニーズに合わせて細分化し、地域の安心・安全に寄与できる科目を充実させました。

2・事例研究科目

 現場での実践的な課題を理解し、具体的な問題解決の方途を考究するために、また、フィールド調査等の実際的研究の基礎的理解を目指すために「経済経営・産業分野」「法律・自治分野」「健康福祉・生活環境分野」の事例研究を配置しています。

3・演習科目

 2年間にわたる一貫した演習を通じて、取り組むべき問題の発見、課題の解決に向けた研究テーマを設定し、修士論文あるいは特定課題研究が完成できるような指導体制を用意しています。