2018年度 共同研究班
研究班一覧
| タイトル | 研究内容概要 | 研究者・成果 |
| 1.『沖縄における中国人観光の問題点および可能性 沖縄観光の質アップと中国観光客増の相関関係について』 | 沖縄観光の現状として、数への追求はいずれに限界が詰まることになるだろう。今年度、一千万人に達成することはできなかったのは、そういうわけである。そのために、これから改めて、地縁・地政的な視点から、人口、資源、地域環境などの側面に検討しなければならない。さらに、一定的な目標量の達成に実現している今日は、「量」より「質」を重んじることは未来向けの志向ではある。そして、観光による環境汚染などの問題を真面目に対応しなければならないことになる。 | 代表者：劉剛 継続：3年目 班員：2名 研究成果はこちら |
| 2.『精神障がい者の経験交流に関する研究—ピアサポートー』 | 昨年度、ピアサポートに関心のある精神障がいを持つ当事者や関係者が集まり経験交流の場や取り組みの効果と必要性が示唆され、参加者より継続の強い要望があった。今年度も継続し、経験交流やピアサポートに必要なことを実践・研究する。 | 代表者：島村聡 継続：2年目 班員：4名 研究成果はこちら |
| 3.『近代沖縄における国民統合と教育に関する歴史的研究』 | 県内外で「近代沖縄における国民統合と教育に関する歴史的研究」に関わる史料の調査・収集ができた。たとえば、方言札の出現の時期がより早まったことや、戦前の教員運動に関する文献や『沖縄教育』の発掘などがあった。方言札に関する研究論文が、地域研究所の「地域研究」に掲載されることになった。 | 代表者：梶村光郎 継続：3年目 班員：4名 研究成果はこちら |
| 4.『琉球弧地域における産業振興と地域政策・地方自治問題についての研究』 | 本研究班は、琉球弧地域における産業振興と地域政策との歴史的な関係および有効性、そして、そこで生じている地方自治問題の整理するための調査研究を行う。政策評価のできる制度構築を検討する。 | 代表者：島袋隆志 継続：1年目 班員：12名 研究成果はこちら |
| 5.『戦後沖縄をめぐる労働・雇用に関する総合的研究』 | 本研究は、戦後沖縄をめぐる労働のあり方や労働に関わる諸問題に対し、理論的・実践的に取り組む研究・教育・政策・メディア・社会運動をつなげる横断的なネットワークを構築し、沖縄から／において労働・雇用に関わる課題と可能性を開示する。 | 代表者：成定洋子 継続：1年目 班員：6名 研究成果はこちら |
| 6.『喫煙・飲酒防止教育を通じた貧困問題の研究』 | 時間選好率が高ければ教育効果は有意に低下する。デフォルトの変更は、父が喫煙者、周りに飲酒者がいる、煙草の効用が無いと分かった場合に困難になる。受動喫煙の理解が深まればデフォルト変更のコストは低下する。 | 代表者：村上敬進 継続：1年目 班員：4名 研究成果はこちら |
| 7.『沖縄・東アジア地域の人文学と研究主体養成の基盤に関する基礎研究』 | 本研究は、沖縄研究およびアジア研究の人文学に着目し、沖縄やアジアに関する地域研究や萌芽的研究に関する共同討議を通じて、地域研究の学際的で領域横断的な方法論を発展させ、研究主体養成の基礎と知的基盤の付加価値の検証をおこなう。 | 代表者：若林千代 継続：1年目 班員：5名 研究成果はこちら |
| 8.『小地域（自治会）における住民主体の支え委員会の構築とその人材研修について』 | これまで、地域福祉の視点で鹿児島柳谷集落、宮古島池間島集落、南風原町新川自治会、宜野湾市我如古自治会、浦添市陽迎橋自治会、西原町呉屋自治会について調査をしてきた。これらの地域福祉実践は自治会を中心としたものであるが特別な自治会長の存在である。今回、メンバーで自治会活動を支えるＮＰＯ、伝統文化の推進と地域福祉活動、地域自治会の地域での地域福祉実践と～地域実践とその展開の方法について現地で調査をした。更なる課題と新しい実践を知る機会になった。全国一高い介護保険料、自治会加入率の低い都市地区と少子高齢化人口減少化社会における地域福祉について新たに「小地域（自治会）における住民主体の支え委員会の構築とその人材研修について」課題整理ができてきた | 代表者：上地武昭 継続：1年目 班員：5名 研究成果はこちら |