大学院

#大学からのお知らせ
【再掲載】【大学院】現代沖縄研...

「地域共創・未来共創の大学へ」という沖縄大学の基本理念に基づき、地域社会との緊密な連携のもとに、現場志向、ネットワーク志向、学際志向のアプローチで地域活性化の方策を実質的に追求する研究教育を行うことを目的としています。

沖縄研究の新たな展開(沖縄・東アジア地域研究専攻)

沖縄・東アジア地域研究専攻では、沖縄の政治・社会構造や文化、歴史的諸問題などを東アジアの中の沖縄という視点から考究することで、現代沖縄の文化的な諸問題の解明に取り組むことを教育研究の目標としています。

地域を経営するという発想(地域経営専攻)

地域経営専攻では「地域を経営する」という新しい発想の下に、沖縄の諸問題・諸課題を法律・経済経営・保健福祉等の視点から幅広く探求。地方自治・地域環境・まちづくりなど、具体的な政策展開に関わる諸問題を考えていくことを教育研究の目的としています。

沖縄大学大学院
教育訓練給付制度(一般教育訓練給付)について

「教育訓練給付制度」とは、労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

沖縄大学大学院現代沖縄研究科(地域経営専攻及び沖縄・東アジア地域研究専攻)は「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座(一般教育訓練給付)」の指定を受けています。

この制度は、大学院修了後、本人がハローワークへ申請することで、雇用保険の被保険者期間3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)により、教育訓練経費(入学金と初年度授業料)の20%(本学大学院では9万8千円)の教育訓練給付金が支給されるものです。なお、長期履修生等は該当しませんのでご注意ください。
※本学では2021年4月入学者から対象となります。

詳細はハローワークのホームページ等でご確認ください。

対象教育訓練の内容(沖縄大学大学院現代沖縄研究科)

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について