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2018年度 全学研究プロジェクト班(旧ブランディング事業班)

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研究班一覧

タイトル研究内容概要研究者・成果
1.『学力向上を目指す学校と地域の連携に関する一考察ー竹富町内の離島の小中学校の場合を中心にー竹富町は、全国学力テストにおいて、小中学の全科目において、全国の平均正答率よりも上回っている。その背景には、授業のなかで分からない子どもがいる場合は、授業のなかで分からせるような個別指導と、それだけでは不十分な場合には放課後補習と称する個別指導を行っている。少人数教育の利点を活かした個別指導の重視、及び地域住民の支援による行事の推進や、自然や産業や伝統芸能との触れ合いを意識した総合学習の展開などが、活用力という学力の形成に繋がっているように思われる。代表者:梶村光郎
継続:2年目              班員:1名       研究成果はこちら
2.『子どもの貧困に対する沖縄児童文学の可能性』今年度は、「こども文庫」の充実に力を入れた。学生の協力を得て、寄贈された図書(絵本や児童書等)のクリーニング・分類・データ入力作業に取り組んだ。また「こども文庫」に不足している沖縄関係の絵本等を購入した。読み聞かせの実践に向けて、学生の協力を得て、沖縄の児童小説の本文を入力する作業を行った。本研究の成果を論文にまとめた。代表者:我部聖
継続:3年目        班員:1名      研究成果はこちら
3.『子どもの貧困対策としての「地域の教育力」とは何か-奄美・沖縄・西表・与那国の事例をとおして考える‐』本研究は「地域の教育力」とはなにかについて、沖縄の都市や離島や北部地域、そして奄美大島大和村を中心にその現状を調査することによって考察し、「子どもの貧困」に対して地域ができることの可能性を探ったものである。代表者:宮城能彦
継続:2年目             班員:3名          研究成果はこちら
4.『次世代を担う若者に向けた、新たな「キャリア教育」「労働法・労働社会」「医療制度の拡充」の再構築のための検証本研究班では、既存のキャリア教育を批判的に検証しながら、ブラックバイトやブラック企業における就労や権利主張に委縮する(とりわけ、非正規)労働者の問題を労働法と労働社会学の知見から検証し、日々の生活に追われざるえない労働者やその家族が医療保障制度を効果的に享受することなく、過剰な飲酒や喫煙等のアディクションに陥りがちな点につき医学的に検証する。「キャリア教育」「労働法」「労働社会学」「医療」の視点から複合的にアプローチしていくことによって、次世代を担う若者に向けた、新たな「キャリア教育」「労働法・労働社会」「医療制度の拡充」の再構築のための仕組みを模索する。代表者:山代寛
継続:2年目       班員:4名         研究成果:『沖縄県産品の労働法』(琉球新報社、2018年)発行
 5.『「沖縄企業のブランド化による収益性の向上」と「雇用の質改善」との相互関係の検証』本研究班では、親の「労働の質」の劣化が「子供の貧困」という形で顕在化しているとの認識に立って、沖縄企業がブランドとしての価値を増し、その生み出す財に高付加価値を付与していくことで企業の収益性をあげていくことと労働者の「雇用の質改善」を両立させていくことための政策的課題を検証する。ただし、沖縄社会においての現状では企業と労働者の関係はとりわけ不均衡であるとの認識の下、働く者の権利擁護や労働法法規等の実効性確保のための方策についても提言していく。代表者:春田吉備彦
継続:2年目       班員:4名      研究成果:POSSE41号『ねじれた糸を解くほぐす、メインプレーヤー不在の沖縄 沖縄の基地問題・雇用問題・貧困問題』にて公表
6.『子どもの居場所等の意義と連携に関する研究』沖縄県内の市町村に配置された子どもの貧困対策支援員114人を対象に支援技術や体制整備の課題と方向性を明らかにするためのグループインタビュー調査およびアンケート調査を実施した。代表者:島村聡
継続:3年目             班員:3名          研究成果はこちら
7.『沖縄の若者をめぐる雇用問題の把握と、企業の先進的取り組み事例の調査・研究-取組み事例と企業業績データとの関連性の検証分析から―』本研究は、非正規雇用の正規転換等、雇用環境の改善に取り組む沖縄地域の企業経営者・担当者、および職場へのヒアリング調査と当該企業の業績動向との関連性の分析から、「人と企業とが共に成長できる雇用へ」という地域風土・文化への転換・再構築を行う。代表者:島袋隆志
継続:3年目             班員:3名          研究成果はこちら