【開催報告】タイ王国の地方自治関係者が沖縄大学を訪問

―「那覇市若者ミライ議会」をテーマに意見交換―
2026年11月13日（金）、タイ王国内務省地方自治振興局（DLA）やナコンサワン市、スパンブリ市などの地方自治関係者が、JICAの「LOREPプロジェクト」による視察の一環として沖縄大学を訪問しました。

今回の訪問は、若者の地域社会への参画や、大学と地方議会・行政との連携による地域課題の解決に向けた取り組みについて学ぶことを目的としたものです。本学では、地域研究所が中心となり、那覇市議会と連携して実施している「那覇市若者ミライ議会」の取り組みを紹介しました。

会場となったアネックス共創館では、はじめに名城健二副学長が大学を代表して歓迎の挨拶を行いました。名城副学長は、琉球王国時代から続く沖縄とタイの歴史的な交流に触れながら、本学が掲げる「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる開かれた大学」の理念を紹介。若者が自分たちの暮らす地域に関心を持ち、自らの言葉で意見を伝えることの重要性を述べました。
続いて、地域研究所の須藤義人所長が、本学の地域連携活動や、那覇市議会と連携して2024年度から実施している「那覇市若者ミライ議会」について説明しました。

今年度で3回目を迎えた「那覇市若者ミライ議会」は、学生が地域課題について調査・検討し、実際の市議会議場で市長や市の執行部に政策提案を行う取り組みです。
説明では、議員が大学の授業やワークショップに参加し、学生とともに地域課題を考える仕組みや、学生の提案に対して市長や担当部局が答弁する実践的な学びの特徴などが紹介されました。また、今年度は学生がより主体的に政策提案を行う形式へと発展していることや、提案を正式な陳情として市議会に届ける取り組みについても説明がありました。

その後の質疑応答では、訪問団から、参加学生の選び方や対象となる学科、議会の運営方法、学生の提案を実際の政策につなげる仕組みなどについて質問が寄せられました。
また、学生が取り上げた子どもの貧困や若者の薬物問題など、地域社会が抱える課題についても話題となり、逐次通訳を介しながら活発な意見交換が行われました。
今回の訪問は、沖縄大学と那覇市議会が積み重ねてきた若者の社会参画の取り組みを海外の地方自治関係者に紹介するとともに、地域の未来を担う若者の育成について考える貴重な国際交流の機会となりました。
最後には、双方による記念品の交換と集合写真の撮影が行われ、和やかな雰囲気の中で交流を締めくくりました。
沖縄大学地域研究所では、今後も地域社会との連携を通じて、学生の学びと地域課題の解決を結びつける取り組みを進めていきます。